職場風土改革

『職場風土改革促進事業主』指定

2008年7月、厚生労働省所管の財団法人21世紀職業財団より「職場風土改革促進事業主」の指定を受け、 「仕事」と「家庭」の両立(ワーク・ライフ・バランス)のための支援制度の充実と、 「次世代育成支援対策推進法」に基づいた職場づくりを積極的に推進しています。

活動実績

育児、介護、家庭生活等 両立支援への取り組み

〜育児・介護共に、利用者の100%が現職相当職に復帰(課長職1名含む)〜

■育児休職制度及び、子の看護休暇制度が法定を上回るよう限度日数の見直し(就業規則の改定)
育児休職制度

子が2歳に達するまで(法定:1歳6か月まで)
<実績> 2008〜2010年度の過去3年間で3名取得(出産女性の100%、うち1名が子が2歳に達するまで取得)

子の看護休暇制度

1人につき7日、2人以上であれば14日を限度(法定:1人につき5日、2人以上であれば10日を限度)

■介護休職制度及び、短期の介護休暇が法定を上回るよう限度日数の見直し(就業規則の改定)
介護休職制度

通算100日を限度(法定:93日を限度)
<実績> 2008年度1名課長職取得(45日間)、2009年度1名取得

短期の介護休暇制度

1人につき7日、2人以上であれば14日を限度(法定:1人につき5日、2人以上であれば10日を限度)

■育児・介護休職の相談窓口設置

2008年12月〜総務課内

■ノー残業デー

週1回(金曜)⇒週2回(月・金)とし、時間外労働の削減を図る(2009年9月〜)

■介護、自己啓発、ボランティア等に利用できる積立休暇制度制定

有給40日+積立10日=最高50日

■研修実施

外部講師を招き、管理職者層に対して両立支援の研修を実施

<実績> 2009年12月 ワークライフバランス管理職研修実施

地域における安全、若者の就業支援に関する取り組み

■インターシップ・工場見学

大学、高校、特別支援学校からインターシップ受入、学生の工場見学受入等を実施

<実績> 2008〜2010年度の過去3年間に27名を受入 (大学6名、専攻科3名、高校15名、特別支援学校3名)

■地域安全に関する協定締結、地域安全パトロール

安心・安全の町づくり地域安全に関する協定の締結、地域安全パトロール実施中(平成20年11月 秩父市・警察署)

2011年9月 現在