次世代育成支援 第三期 行動計画

埼玉富士では次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を作成し、社員がその能力を発揮し、仕事と家庭の両立を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2014年8月1日 〜 2017年7月31日(3年間)

2.内容

目標1:育児休業取得促進のための措置
育児休業の支援を強化し、女性社員の育児休業取得率80%以上の維持と、男性社員1人以上の育児休業取得または、子の看護休暇取得もしくは短時間勤務制度利用を目指す。

<対策>
  • 出産した女性社員や、配偶者が出産した男性社員に、育休や短時間勤務制度の利用を推奨。(2014年8月〜)

目標2:年次有給休暇取得促進のための措置
ライフイベントなど、子供と一緒に過ごす時間を増やすことを推奨。

<対策>
  • 年次有給休暇取得促進のための啓蒙資料を作成し、全社周知を行う。(2014年8月〜)

目標3:若者に対する就労支援措置
若者のインターンシップ、工場見学の受け入れを実施。

<対策>
  • 近隣大学・高校・特別支援学校などから研修生を受け入れ、現場研修による就業体験の機会を提供する。また、随時工場見学の受け入れを実施。(2014年8月〜)

目標4:若手社員をはじめとする人材育成に関する措置
将来を担う若手社員を中心にグローバル人材育成のための施策を実施。

<対策>
  • 語学に関する資格試験(TOEIC等)で、一定の基準に達した者に対する報奨金制度を制定。
  • 基準の検討(2014年8月〜)、運用開始(2014年10月〜)

本件に関するお問い合わせは、総務部 総務課(Tel.0494-24-1112)迄